FIP制度とは？FIT制度との違いやバイオマス発電への影響

2022年4月からスタートした「FIP制度」。再生可能エネルギー（再エネ）事業に関わる方なら、一度は耳にしたことがある言葉ではないでしょうか。これからの発電事業において、FIPは避けて通れない重要なキーワードです。一体どんな仕組みなのか、基礎から解説します。

FIP制度とは？

FIP（フィップ）とは「Feed-in Premium（フィード・イン・プレミアム）」の略称です。簡単に言うと、発電した電気を卸電力取引所などで売った価格に対して、国が一定の補助額（プレミアム）を上乗せしてくれる制度のこと。

これまでのように「固定価格」で買い取ってもらうのではなく、自分で市場に電気を売り、そこに補助金がプラスされるイメージを持つと分かりやすいでしょう。市場価格に連動するため、経営努力次第で収益を伸ばせるチャンスがあります。

参照元：経済産業省 資源エネルギー庁｜再生可能エネルギー FIT・FIP制度ガイドブック2025（https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/data/kaitori/2025_fit_fip_guidebook.pdf）

なぜFIT（固定価格買取制度）から移行するのか？

これまでの主流は、決まった価格で電力を買い取ってもらえる「FIT制度」でした。しかし、再エネの普及に伴い、電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」による国民負担が増大してしまったのです。

また、再エネを主力電源として自立させるためには、いつまでも保護された環境に置くわけにはいきません。電力市場からの自立を促し、競争力のある電源へと成長させるため、市場原理を取り入れたFIPへの移行が進められているのです。

FIP制度とFIT制度の違い

大きな違いを一言で表すと、FIT制度は「固定価格で買い取ってもらえる安心感」がある仕組み。対してFIP制度は「市場価格連動型で、工夫次第で収益が変わる」仕組みと言えます。どちらも再エネを支援する制度ですが、その中身は大きく異なります。

買取価格の決まり方の違い

それぞれの価格決定の仕組みは、以下の計算式で表せます。

• FIT制度：調達価格（固定）＝ 国が決めた一定価格
• FIP制度：基準価格（FIP価格）－ 参照価格（市場価格など）＝ プレミアム（補助額）

FIP制度の大きな特徴は、市場価格が高い時間帯に電気を売れば「売電収入＋プレミアム」で、FIT以上の収益が得られる可能性がある点です。逆に市場価格が安い時は収益が下がることもありますが、プレミアムが下支えしてくれます。

インバランスリスクの負担

発電事業者にとって大きな変化となるのが「計画値同時同量」の義務化です。これは、発電予測（計画）と実際の発電実績を一致させること。

FITでは送配電事業者がこの調整を肩代わりしてくれましたが、FIPでは発電事業者が自ら責任を負わなければなりません。もし計画と実績にズレ（インバランス）が生じた場合、「インバランス料金」というペナルティのような費用を支払うリスクが発生します。

発電事業者にとってのFIP制度のメリット・デメリット

FIP制度は、再生可能エネルギー事業に取り組む企業にとって、大きな飛躍のチャンスになる一方で、経営を揺るがすリスクも潜んでいます。事業を長期的に成功へ導くためにもFIPならではのメリットとデメリットを正しく把握し、自社に合った戦略を練りましょう。

FIP制度のメリット

市場価格に合わせて収益を最大化できる

FIP制度へ移行する最大のメリットは、電力需要の波にうまく乗ることでこれまでにないほど収益を伸ばせる可能性がある点です。例えば、冷房の利用がピークに達する夏場の昼間や、多くの人が帰宅して電気を使い始める夕方などは、電力市場での取引価格が一気に跳ね上がります。

こうした市場価格が高騰するタイミングを狙って集中的に売電できれば、FIT制度の固定単価を大きく上回る高い売電収入を得られるわけです。市場の動向をしっかり分析して発電をコントロールすれば、事業の利益率を大きく改善する道が開けるでしょう。

環境価値の取引や蓄電池を活用できる

さらに、FIP制度では事業を展開するうえでの自由度も格段に上がります。その代表例が、再生可能エネルギー特有の「環境に優しい」という価値を証明する「非化石証書」の直接取引。脱炭素化を目指す企業へ向けて電気とセットで販売すれば、事業の新たな収入源に育つ可能性があります。

また、蓄電池システムを併設して、市場価格が安い深夜帯などに電気を貯めておき、価格が高騰した時間帯を見計らって放電するという賢い運用も選べるでしょう。状況に合わせて柔軟なビジネスモデルを描けるのは、FIPならではの大きな強みです。

FIP制度のデメリット

収益の見通しが立てにくくなる

魅力的なメリットがある一方で、市場価格の変動に直接さらされるため、収益が不安定になりやすい点は大きなデメリットと言えます。FIT制度のときは「毎月決まった額が安定して口座に振り込まれる」という安心感がありました。

しかしFIP制度では、気候条件や社会情勢によって電力の市場価格が暴落するリスクもゼロではありません。もし価格が安い時間帯ばかりに売電してしまうと、想定していた売上を下回る事態に陥ってしまいます。

そのため、これまで以上に緻密な資金計画を立て、価格下落時のダメージを和らげる工夫が必要です。

高度な運用スキルや追加コストが求められる

もう一つの懸念点は、発電所を運営するための実務が非常に複雑になることです。「明日はどれくらい発電しそうか」という精度の高い発電予測（計画値）を作成し、さらに市場での取引業務まで自分たちでこなさなければなりません。

万が一、予測と実際の発電量にズレが生じると、「インバランス料金」というペナルティを支払う羽目になります。こうした高度な運用スキルを自社だけでカバーするのは難しいため、専門知識を持つ「アグリゲーター（特定卸供給事業者）」と呼ばれる代行業者へ業務を委託するのが一般的です。

その分の委託手数料やシステム導入費など、FIT時代にはなかった追加コストが発生する点には注意しておきましょう。

木質バイオマス発電とFIP制度の相性は？

太陽光や風力は「お天気任せ」な部分があり、発電コントロールが難しい電源です。しかし、燃料さえあれば発電量を調整できるバイオマス発電は、実はFIP制度と相性がよい部分があります。その理由を見ていきましょう。

「調整可能」な電源としての圧倒的な強み

木質バイオマス発電の強みのひとつは、ボイラーへ投入する燃料の量やタイミングを調整することで、発電出力を意図的にコントロールできる点にあります。つまり、電力需要が高まり市場価格が高騰する時間帯をピンポイントで狙って、発電量をグッと増やすことが可能なのです。

安定した燃料調達の確保が成功の鍵

いくら発電のコントロールがしやすくても、肝心の「木材チップ」や「木質ペレット」といった燃料が途切れてしまっては意味がありません。FIP制度の恩恵を最大限に引き出すためには、いかにして質の良い木質燃料を安定的に調達するルートを築くかが重要になります。

地域の林業関係者や製材所と強固な連携を図り、未利用材や端材を継続的に仕入れる仕組みを作ることが、事業を長期間安定させるための第一歩です。価格変動の波に強いバイオマス発電所を構築するためにも、まずは足元の燃料確保策をしっかりと固めておく必要があります。

地域活性化とエネルギーの地産地消への貢献

地域で間伐された木材や廃材などを燃料として発電し、そこで生み出された電力を地域の家庭や企業へ供給する。こうした「地域内エコシステム（経済循環）」を構築するうえでも、FIP制度の導入は強い追い風になります。

これまではFIT制度に頼りきりだった事業モデルも、市場価格を意識した自立的な運用へシフトすることで、地域電力としての経済的な独立性が高まるはず。地域の貴重な森林資源を無駄なく活用し、クリーンなエネルギーへと変換するバイオマス発電は、持続可能な地域貢献モデルとしてFIP時代においても欠かせない役割を担っています。

まとめ

FIP制度への移行は、再生可能エネルギーが日本の主力電源として本当の意味で自立していくための重要なステップです。固定価格という保護から外れ、市場連動型という競争の舞台に立つことで、事業者の工夫次第でさらなる収益拡大を目指せるようになりました。

これから木質バイオマス発電事業に参入をご検討されているのであれば、FIP制度の複雑な仕組みを正しく理解することはもちろん不可欠です。それに加えて、長期にわたる安定した燃料供給ルートの開拓や、運用コストを抑えられる高効率なプラント選びが事業成功の鍵を握ります。実際のプラントがどのように稼働し、どんな工夫が凝らされているのかを知りたい方は、ぜひ以下の現場見学レポートをご覧ください。