国内クレジット制度とは？バイオマス発電との関係も解説

温室効果ガスの削減において重要な役割を果たしている「国内クレジット」とはどのような制度なのでしょうか。バイオマス発電との関係も含めて解説します。

国内クレジット制度とは

国内クレジット制度とは、「排出量取引」の考え方を応用したものです。

排出量取引とは、温室効果ガスを「排出する権利」を売買する仕組みのこと。温室効果ガスの削減分を「クレジット」として、国家間でお金と引き換えに取引することを認めることによって、京都議定書に定められた削減目標の達成を促進する制度です。

この排出量取引を「国家間」だけでなく、国内の「企業間」に応用したものが、国内クレジット制度。「J-クレジット」とも呼ばれます。

温室効果ガス削減に貢献した企業から、その削減分を「国内クレジット」として他の企業が購入することで、自社の温室効果ガス削減の目標達成に役立てられるという制度です。

クレジットを購入する企業は、「環境自主行動計画」などの目標達成に役立ち、クレジットを販売する企業にとっては、バイオマス発電などの事業を進める資金を得られるというメリットがあります。

「環境自主行動計画」とは、日本経済団体連合会など、各分野の業界団体ごとに定めた計画です。CO2の削減目標などが、団体ごとに定められ、その団体に属する企業は、その目標を達成する必要があります。

企業がその目標を達成するために、国内クレジットの仕組みが活用されているのです。

国内クレジット制度とバイオマス発電の関係

国内クレジット制度では、バイオマス発電によるCO2排出削減も対象です。

バイオマス発電によって削減されたCO2排出量が、国内クレジットとして取引できます。国内クレジット制度は、バイオマス発電の普及に貢献し、再生可能エネルギーの利用促進につながる制度なのです。

また、バイオマス発電設備を運用する事業者にとっては、国内クレジット制度を利用することで、大企業からの資金援助や技術支援を受けやすくなるというメリットがあります。

自社で出た木材・端材のリサイクルや処理コストの削減以上のメリットが見込めるでしょう。