栃木の木質バイオマス導入事例

栃木県内で木質バイオマスを導入している事例を紹介します。木質バイオマスを導入する事業者・団体に対して、栃木県が用意している補助制度や取り組みに紹介しています。

栃木県の木質バイオマス導入事例

栃木県の木質バイオマス導入を中川氏と那須塩原市の事例でご紹介します。

事例1.那珂川市「熱エネルギーのさまざまな利用方法を実証」

地元の森林資源の活用促進とそこから発生する熱エネルギーの活用によって、地域で完結するサイクルをつくるため、木質チップボイラーを設置しました。窯業・土石製品製造工場に隣接した場所に設置しているため、工場への蒸気の供給、園芸用ハウスへの温水の供給に便利となっています。

ボイラーの燃料チップは、地元の大規模製材工場である県北木材協同組合那珂川工場から出る端材などを使用しています。この工場から出る端材などは、生木が多く含まれているため、高含水率対応のボイラーを選定しています。経済性としては、化石燃料を基礎とした価格を計算していて、重油価格などの変動によっても価格が変わるシステムをとっています。

事例2.那須塩原市「ガス化木質チップボイラー導入事例」

那須塩原市にある、二宮木材の事例です。ドイツやベルギーなどのエコ先進国でも使用されている実績あるガス化木質チップボイラーを使用しています。運転実績累積は百万時間を超えている機種です。設備消費動力も少なく、2~6kWhほど。二宮木材では、製材の乾燥用としてすでに既存の木質ボイラーを所有していますが、この減圧エネルギーを使って発電を行っています。再生可能エネルギーの買い取り価格である「FIT(フィット)」では、一般木質と認定されて価格が決められています。減価償却の期間は約10年ということです。

栃木県の木質バイオマス関連の制度・動き

栃木県のバイオマス支援事業

栃木県では「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく融資制度を実施しています。太陽光・水力・バイオマス・地熱・風力の再生可能エネルギーに対して、売電や自家消費とも対象となっています。

「栃木県内で、原則として1年以上引き続いて現在の事業を営んでいる方」「環境保全資金の償還及び利子の支払について十分な支払能力を有する方」などの条件を満たせば、所要経費の90%以内で500万円以上1億円以下の融資が可能です。融資の利息は1.5%、保証は栃木県信用保証協会が行います。申込みは栃木県内にある銀行・信用金庫・信用組合・商工組合中央金庫へ原則として持参してください。

栃木県の木質バイオマス熱利用加速化事業

栃木県では、栃木県木質バイオマス熱利用加速化事業を実施しています。この事業は、圏内の森林から生み出される木材を熱エネルギーとして有効に活用してゆくためのものです。

具体的には、木質バイオマス熱を利用している地域やこれから利用を検討している地域に対して、運営費用の一部を補助してくれる制度があります。対象となるのは、栃木県内でその地域の森林を整備したり、森林の中にある立ち木竹の伐採や間伐によって発生してしまう未使用の材料を利用したりしている団体です。そのほか、栃木県知事が適当と認めた団体も圃場の対象となります。

対象となる事業としては、木質バイオマス熱利用事業を核とした地域づくりを促進する地域協議会活動で、間伐材を使用したストーブやボイラーなどを設置する事業、また、それを使った農産物を販売するなどの事業となります。

取材協力
バイオマスエナジー社の公式HPキャプチャ
引用元HP:バイオマスエナジー社公式HP
https://www.bme.co.jp/wp/

木を選ばない
唯一無二のプラントを持つ
バイオマスエナジー社

木を原料に温風や水蒸気、バイオマスガスといった新たなエネルギーとしてリサイクルする画期的手法が、木質バイオマス。しかし、これまでバイオマスを燃やすプラントには燃料の制限があり、使いたい木材に対応できないというものばかりでした。

そうしたなかで、どんな木でも燃やせるプラントを誕生させたのが、バイオマスエナジー社です。当サイトでは、唯一無二のプラントを持つバイオマスエナジー社(2019年7月現在)に取材協力を依頼。実際にどんなプラントなのか、そしてコスト削減はどれくらいか。現地取材しレポートにまとめたので、ぜひご覧ください。

コスト削減の切り札!?
木質バイオマスの
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