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高知県で木質バイオマスを導入している事例を紹介します。木質バイオマス関連の事業者に対して、高知県ではどのような補助制度を設けているのかについても確認しましょう。
高知県で木質バイオマスを「熱利用」している事例を2つ紹介します。地元の燃料を利用した地産地消の導入事例です。
四万十市には、薪ボイラーを利用した温泉施設で、木質バイオマスの導入事例があります。
地域の林業や森林整備で発生するスギやヒノキなどの間伐材を、「薪」の形でバイオマス燃料として有効活用。薪ボイラーで直接燃焼させることで、温泉施設の熱源として使用しています。
材木(用材)として使用できる部分は取り分けて、材木にできない「C材」と呼ばれる部分のみを薪として温泉施設へ運搬。地域の山林を所有する自伐林家などと協力するためのネットワークを形成し、燃料を安定して供給できる体制をつくっています。
以前まで使用していた重油ボイラーを薪ボイラーに変更することで、木質バイオマスの利用を促進。地域の山林所有者に対する利益還元にもなる取り組みとなっています。
薪ボイラーは、木材をペレットやチップに加工する必要がなく、自然乾燥させただけの「薪」の状態で使用できるので、燃料加工のコストを低く抑えられます。薪を調達する場所から、利用する温泉施設までの距離は約20kmと近く、運搬コストも抑えて運用している事例です。
参考元:林野庁(https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/riyou/attach/pdf/171109-4.pdf)
安芸市には、木質ペレットボイラーによって発生させた熱を、ナスやピーマンなどを栽培する園芸農家で活用している事例があります。安芸市は、特に冬と春の寒い時期に栽培するナスの出荷量が多く、温室栽培をするための熱源の必要性が高い地域です。
その熱源を木質バイオマスによって確保するため、安芸市と地元の農協が主体となり、木質ペレットボイラーによる熱利用のしくみを運用しています。
加温に使用する木質ペレットボイラー40台を、安芸市が園芸施設に無料で貸付。木質ペレットの加工は、安芸市内の企業が運営する工場で行い、地産地消で供給しています。
ただし、このような温室を加温するための燃料は、夏場の需要がなくなることがデメリット。その対策として、温浴施設など他の用途で燃料を活用する道を検討することが、今後の課題とのようです。
参考:林野庁(https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/riyou/attach/pdf/171109-5.pdf)
高知県でバイオマス関連の事業を始める場合、どのような補助金や融資制度が利用できるのでしょうか。それぞれの補助制度を担当する窓口も記載してあるので、参照してみてください。
木質バイオマスに限らず「再生可能エネルギー事業」を行う団体に対して、その費用を補助する制度です。市町村や組合、NPO法人などの非営利団体を対象としています。
高知県の予算の範囲内で、対象とする経費の一部を補助金として支給。対象とする経費には、以下の2種類があります。
1つ目の「再生可能エネルギー事業化促進事業の経費」とは、再生可能エネルギー事業を始めるための調査や測量、設計など、事業をスタートさせるまでに必要な経費です。高知県の予算の範囲内で、かかった費用の「1/2以内」を補助してくれます。
2つ目の「再生可能エネルギー利活用促進普及事業の経費」とは、人材育成や、事業のための協議・検討・広報など、事業の「普及啓発」に必要な経費です。定額で「50万円以内」が補助金として給付されます。
この補助金を管理している窓口は、高知県の「電気工水課」ですので、利用を検討する方はこちらに問い合わせてみましょう。
こちらは木質バイオマスを「利用」する施設や、燃料を「供給」するための施設を支援するための補助金です。市町村だけでなく、民間事業者も対象としています。
木質バイオマスボイラーなどの「利用施設」や、木質チップを加工する工場などの「供給施設」に対して、対象となる費用の一部を補助金として給付する制度です。金額は、必要な費用の「1/2以内」など、規定に基づいて算出されます。
対象となる費用としては、施設を整備するための経費や、燃料の仕入れ、燃焼灰の処理にかかる経費などです。
この補助金を申請する場合は、高知県の「木材産業振興課」に問い合わせてください。
これは再生可能エネルギー事業を行う企業だけでなく、さまざまな中小企業を対象とする融資制度です。高知県と信用保証協会が協力して、高知県内で対象の事業を行う中小企業に対して長期・低金利の融資をしています。
再生可能エネルギー事業に関係するのは以下の2種類の融資枠です。
「南海地震・節電対策融資」とは、再生可能エネルギーによる発電事業に関するもので、発電施設の「地震対策」や「耐震診断」をする場合などが対象の融資枠。「節電」のための設備を導入する場合も対象になります。
「事業環境整備促進融資」は、木質バイオマスなど「石油代替エネルギー」を利用した発電施設などを設置する際に受けられる融資枠です。
融資されたお金は、設備投資や運転資金などの用途で使用できます。この融資制度を管理している窓口は、高知県の「経営支援課」です。
木を選ばない
唯一無二のプラントを持つ
バイオマスエナジー社
木を原料に温風や水蒸気、バイオマスガスといった新たなエネルギーとしてリサイクルする画期的手法が、木質バイオマス。しかし、これまでバイオマスを燃やすプラントには燃料の制限があり、使いたい木材に対応できないというものばかりでした。
そうしたなかで、どんな木でも燃やせるプラントを誕生させたのが、バイオマスエナジー社です。当サイトでは、唯一無二のプラントを持つバイオマスエナジー社(2019年7月現在)に取材協力を依頼。実際にどんなプラントなのか、そしてコスト削減はどれくらいか。現地取材しレポートにまとめたので、ぜひご覧ください。