山形県の木質バイオマス導入事例

山形県内で木質バイオマスを導入している事例を紹介します。木質バイオマスを導入する事業者や団体に対して、山形県が用意している補助制度についても確認しておきましょう。

山形県の木質バイオマス導入事例

山形県の木質バイオマス導入を温泉施設やホテル、小学校などの事例を紹介していきます。

事例1．真室川町「災害時も考慮して温泉地に木質ボイラーを導入」

まむろ川温泉「梅里苑」では、災害時に避難所としての指定も受けています。しかし、重油やガスなどの燃料をメインに使用していては、災害時には供給がストップして、枯渇してしまうことも考えられます。そこで、木質チップのボイラーを導入。真室川町には木質チップを製造する企業があり、そこから材料を購入しています。

木質ボイラーを導入して感じたは、重油やガスなどと比較して燃料費が安価であることが一番のメリットということだそうです。また、真室川町では再生可能エネルギーの導入を促進しているので、その主旨にも合っているとのこと。今後の課題としては、保守点検が多いことから、修繕費などの増加を懸念する声が聞かれました。

事例2．新庄市「ホテル客室内の空調に利用」、株式会社カキザキ ニューグランドホテル)

株式会社カキザキ ニューグランドホテルでは、重油や電力などの価格が上昇していることから、ランニングコストが安価なボイラーを検討。木質チップボイラーを導入することによって、その目的が叶うと同時に、新庄最上地域の森林資源を有効に活用出来る事から導入を決定したようです。

燃料である木質チップ(建設廃材)は、鮭川村にある最上共同クリーン（株）から調達しているため、地元企業への貢献にも繋がっています。導入後にランニングコストの減少は見られたものの、まだ導入から日が浅く、どれくらい減少したかは現状不明とのこと。しかし、現状は長期的なコスト削減よりも、木質チップボイラーの導入により宿泊客や近隣の方が、興味を持ってくれることがメリットと考えていようです。

事例3．小国町「森林資源の活用を促進の一環として小学校に導入」

小国町では、森林資源が豊富で継続的に木材のある生活をしてきた街です。しかし、近年では木材燃料の需要が激減しており、間伐材の利用がなくなってしまいました。そのため、町としては積極的に木質バイオマスの導入を推進して、森林管理を継続していくように努力しています。

その一環として、町の小学校にも木質チップボイラーの導入を決定したそうです。導入したメリットとしては、「森林の保全につながること」、「二酸化炭素の減少による環境保護」、「木質チップの製造や輸送に携わる雇用などの創出」、「小学校児童に対する環境教育への影響」などが考えられるそうです。

事例4．鶴岡市「床暖房に利用、鶴岡市立朝日保育園」

鶴岡市立朝日保育園は、地域再生計画の一環として鶴岡市が計画して、内閣府に認証された「つるおかの森再生構想」の一部です。地場産の木材を使用した木造の園舎を有しており、木のぬくもりを感じながら毎日を過ごせる保育園になっています。地域への貢献、子どもたちへの環境教育も兼ね、木質ペレットを使用したボイラーも導入して床暖房に利用しています。

導入したメリットとしては、二酸化炭素の排出を抑えた再生可能エネルギーの採用ということで、子どもたちや保護者へのアピールにもなっているようです。周辺地域のペレットストーブ導入の契機にもなりうるとの考えもあるようです。

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山形県の木質バイオマス関連の制度・動き

山形県が行っているバイオマスに関連する補助制度や動きについて紹介しています。

県民総参加で森林資源を利活用する「やまがた森林ノミクス」

「やまがた森林ノミクス」とは、山形県の林業や木材産業の向上を図るための事業です。木質バイオマス発電所などに安定した燃料の供給をするため、県内の木質バイオマス燃料供給施設を助成して稼働を促進しています。

具体的には、村山総合支庁で木質バイオマスエネルギーの利用拡大を促進していて、さまざまな団体との連携により研修会や展示会を開催。また、ほかの地域においてもテーマを定めて活動をしています。

さらなる木質バイオマス燃料の利用を促進

山形県で、今後より一層の木質バイオマスの利用促進を図るための計画です。一般家庭でも企業などでもペレットや薪ストーブの導入に際しては補助金を出しており、県の施設に対しても木質バイオマスボイラーの導入を促進に貢献しています。

すでに庄内総合支庁庁舎、村山総合支庁北庁舎、総合研修センターなど、県が所有する5つの施設に設置されています。県独自の施設だけではなく、市町村との連携も重要視し、地域協議会の開催やイベントなども開催をしてPR活動にもつとめています。

また、燃料に関しても積極的に関与しており、間伐材で市場取引ができないものを木質バイオマスのチップやペレットとして出荷した場合に一定の助成を実施。このことによって、間伐材として林地に残された材料の活用を促進や、森林の保全にも繋げるための目標も掲げているそうです。