バイオマスボイラー導入に関する注意点と法律

このページでは、バイオマスボイラーを導入する際に、おさえておくべき手順やボイラーの選定方法、法律などの注意点をまとめています。後悔のないボイラー導入をするためにも、ぜひ参考にしてみてください。

バイオマスボイラー導入の手順

次のような手順による導入が、もっともスムーズだといえます。

• 1．規模の確認
  「どれくらいの規模の施設で、どれくらいの規模（kWキロワットあるいはMWメガワットなどの利用規模）のバイオマスボイラーを導入するのか」。まずはこの点を明確にして、使用する燃料との適合性を考えていきます。その次に概算費用を算出します。
• 2．全体システムを作成
  概算費用がわかったら、さっそく全体システムの作成にとりかかりたいところですが、まずは法規制を把握しましょう。事前に法律を知っていたほうが、あとから修正を加える必要が減るため合理的です。把握したうえでシステムの作成を行い、完了したら見積仕様書を作成しましょう。
• 3．メーカーの検討
  メーカーの検討に入ります。このタイミングで、おそらく、先に作成した全体システムを調整する必要が生じるはずです。調整を行いつつ、現実的に運用できそうな全体システムができあがったら、発注仕様書を作成します。
• 4．設置工事
  業者を選定したら、いよいよバイオマスボイラーの設置工事がスタートするはこびとなります。

バイオマスボイラーの選定方法

先述のとおり、バイオマスボイラーを導入するかを選定する上で、まず考えるべきなのが規模（kWキロワットやMWメガワットといった利用規模）です。使用する燃料との適合性があるものを選びましょう。チップや木くずなどの燃料は、特に水分含有量が大切なポイントとなります。

規模と燃料の適合性

適合性だけでなく、施設に対する規模はどのくらいが一般的なのかもみていきましょう。

• 個人住宅
  30kW程度が上限です。木質バイオマス燃料は、家庭用ペレットが適しています。
• 集合住宅
  100kW程度までです。木質バイオマス燃料は、薪が適しています。
• 学校や病院など
  100kW～500kW程度です。木質バイオマス燃料は、業務用ペレットやチップなどが適しています。
• 温泉施設や宿泊施設
  150kW～500kW程度です。木質バイオマス燃料は、業務用ペレットやチップなどが適しています。
• 小～中規模の工場など
  100kW～1,000kW程度です。木質バイオマス燃料は、業務用ペレットやチップなどが適しています。500kW以上であれば、木くずもよいでしょう。
• 大規模の工場や発電施設など
  1,000kW以上です。木質バイオマス燃料は、チップや木くずなどが適しています。

コストパフォーマンス

化石燃料ボイラーは、熱需要量がピークになったとき、いわゆる「ピーク負荷」に対応可能なように規模が設定されています。化石燃料ボイラーは木質バイオマスボイラーよりも価格が安いため、このように余裕をもたせることが可能なのです。ですが、価格の高いバイオマスボイラーだと、化石燃料ボイラーと同規模だと、導入設備にかかるコストが高くなりすぎてしまうため、ピーク負荷に対応できる規模のものを導入するのは難しい可能性があります。

しかし、バイオマスボイラーには、熱需要量が変化した瞬間のレスポンスが遅いという特徴があります。この特徴を利用して、ピーク負荷以外の「ベース負荷」のみをバイオマスボイラーが担当し、ピーク負荷は化石燃料ボイラーが担当する方法があります。つまり、ハイブリッド型のシステムを採用するわけです。そのほうが、コストパフォーマンスが高い場合があるからです。

助成金制度を利用する

バイオマスボイラーは、先述のとおり、灯油ボイラーや重油ボイラーなどといった化石燃料ボイラーと比較すると高価格であるため、初期費用などの経済的負担が大きいというデメリットがあります。だからといって、多くのメリットを持つバイオマスボイラーの導入を諦めるのは早いかもしれません。実は、導入をする際に利用可能な助成金制度が設けられていることがあるのです。自治体向けと民間向け、どちらの制度も設けられています。条件を満たすのならば積極的に制度を利用していきましょう。

バイオマスボイラーに関する法律

バイオマスボイラーの導入・利用に際しては、さまざまな法律や条例、規制などが定められています。許可の取得や届出が求められる場合もあるので、法令違反になってしまわないように注意することが大切です。バイオマスボイラーに関する法規をいくつかまとめました。

大気汚染防止法とは

「伝熱面積が10m2以上」あるいは「バーナーの燃焼能力を重油に換算すると50L/h以上」。ばい煙発生施設の規模が、これらのいずれかに該当する場合、必要書類を都道県府知事へ届け出る必要があります。そして、該当する規制対象物質については、ばい煙測定を行い、規制基準を遵守するよう定められています。

固定燃焼ボイラーのばいじん（煤塵）排出基準は0.3g/m3N（O2　6％換算）です。また、窒素酸化物排出基準は350ppm（O2　6％換算）で、こちらは最大定格排出量の規模が40,000m3未満の場合です。基本的に純粋な木質燃料には硫黄酸化物はほとんど含まれていませんが、この場合も測定を行うよう定められています。薬品などが含まれていなければ問題ありません。

1年間に行うべきばい煙測定回数は次のとおりです。

• 木質バイオマスボイラーのばいじん
  最大定格排出量の規模が40,000m3/h未満の場合：2回以上／年
• ばい煙発生施設の窒素酸化物
  最大定格排出量の規模が40,000m3/h未満の場合：2回以上／年
  
• ばい煙発生施設の硫黄酸化物
  最大定格排出量の規模が10m3/h未満の場合：2回以上／年

なお、ばい煙発生施設の規制や騒音規制が各都道府県で定められているので、確認しておきましょう。

消防法とは

ボイラーを設置する場合は、消防署へ設置届を提出するよう定められています。また、チップは指定可燃物（木くず）に該当し、保管と取り扱い基準が設けられています。10m3以上のチップを保管する際は、指定可燃物取扱届出が必要です。

労働安全衛生法（ボイラー及び圧力容器安全規則）とは

ボイラーの種類ごとに、取扱者・取扱作業主任者・届出の有無・検査方法が定められています。

• 簡易ボイラー
  取扱者・取扱作業主任者のいずれも資格や選任は必要ありません。届出も不要です。検査に関しても指定はありません。
• 小型ボイラー
  小型ボイラー取扱業務特別教育の受講者に取扱者の資格が与えられます。取扱作業主任者の選任は必要ありません。労働基準監督署への届出は、ボイラー設置後に行います。また、年1回の定期自主検査が必要です。
• 小規模ボイラー
  取扱者・取扱作業主任者は、ともにボイラー取扱技能講習修了者以上に限られます。労働基準監督署への届出は、ボイラー設置前に行います。落成検査および年1回の性能検査が必要です。
• ボイラー
  取扱者・取扱作業主任者は、ともにボイラー技士であることが必須です。労働基準監督署への届出は、ボイラー設置前に行います。落成検査および年1回の性能検査が必要です。

騒音規制法とは

騒音規制法は、企業の工場などが基準を超えるような騒音を出すのを規制するための法律です。もちろん、産業の発展が大切なのは明白ですが、まずは国民の健康や安全を保証も大切ですので昭和43年に正定されました。

木質バイオマスボイラー設備を運転する際にも、騒音で近隣や周辺地域に迷惑をかけないような配慮が大切です。送風機は大きな音が出すものもあるため、騒音規制法という法令が適用されます。利用している原動機の定格出力が7.5kW以上の場合、届け出が求められています。あらかじめ行政へ届け出を行い、騒音によるトラブルが発生しないように努めましょう。

土壌汚染対策法とは

土壌汚染対策法が最初に制定されたのは2002年。内容の一部を改正といったプロセスを経て、現在に至っています。この法律の目的は、土壌が汚染されている状況を把握し、国民へ健康被害が及ぶのを防止することです。

水や空気と異なり、土は飲んだり呼吸して吸い込んだりはしない物質ですが、土壌が汚染されると大きな問題になります。例えば、私達が食べている農作物は、土壌の養分などで育ちます。有害な物質が含まれていると、当然健康被害のリスクも高まることに。土壌汚染の状況次第では、必要な措置が講じられる場合もあります。

木質バイオマスボイラー設備を利用した事業を行う際は、この法律をあらかじめ把握しておくとよいでしょう。国に対する届け出義務は設けられていませんが、都道府県がそれぞれの排出基準にもとづいて、企業や工場に指導を行うこともあります。調査の結果、もし基準を超過していると認められた場合には、「汚染除去等計画」を作成し、かつ、その計画どおりに汚染を除去するよう命じられる可能性があります。土壌を汚染の恐れがある場合は、あらかじめ対策しておきましょう。

建築基準法とは

木質バイオマスボイラー設備には、構造基準が設けられていますが、届出をする必要はありません。しかし、建築基準法にのっとって事業を行うことは大切です。

建築基準法とは、建物などを建てる場合に守らなくてはならないルールですが、ルールが適用されるのは、建築物だけではありません。建築物を建てる土地や敷地、設備や構造、さらには用途も含まれます。「該当する土地へ建築予定の建物には、どの用途があるのか、そしてその規模はどのくらいか。また、建物の床面積と建築面積は最大何平米までか…」など、きわめて多岐にわたります。

さらに、着工前には建築確認申請をするよう定められています。着工後には、中間検査や完了検査を受ける義務も発生。これらは、すべて建築基準法で定められているプロセスなので、実行しなくてはなりません。また、さらに詳細な規則が設けられた建築基準法施行令もあるので、注意が必要です。内容の一例として、「地下室を作る場合は衛生上必要な措置を講じなくてはならない。」などがあげられます。少し分かりにくいですが、具体的には、「防湿機能の設置」などです。また、壁や床の防湿対策については、政令により指定されている技術基準を満たすものでなくてはなりません。