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岩手県で木質バイオマスを導入している施設の事例を紹介します。木質バイオマス関連の事業者に対して、岩手県ではどのような補助制度を設けているのかについても確認しておきましょう。
岩手県で木質バイオマスを導入している施設について、熱利用の事例を2つと、発電施設を1つ紹介します。
岩手郡雫石町では、木質チップボイラーによって発生させた熱を、温水プールの給湯と暖房の熱源に活用している事例があります。木質チップボイラーは、水分量の多いチップでも使用できる「いわて型チップボイラー」を採用。チップは近隣の森林組合から供給を受けることで、地産地消のシステムを構築しています。
木質チップボイラーだけでの運用ではなく、熱源として「重油ボイラー」と「地下水利用型ヒートポンプ」を併用。太陽光発電も利用することで、再生可能エネルギーを効率的に使用している事例です。
課題として、築20年ほどの古い建物を利用しているため、断熱効果が低いという点があります。施設の断熱効果を向上することで、ボイラーで発生させた熱を効率良く使用することが今後の課題です。
雫石町には、保健医療福祉施設での導入事例もあります。こちらの施設では、木質チップボイラーの設置に、後述する「森林・林業再生基盤づくり交付金」を活用しています。施設の暖房と、給湯のために木質チップボイラーを利用している事例です。木質チップボイラーと灯油ボイラーを併用して、施設の暖房と給湯のための熱を供給。暖房には通常の電気エアコンも併用しています。
発生させた熱は、室内だけでなく、屋外の融雪・凍結防止の「ロードヒーティング」にも活用。積雪量の多い東北地方ならではのニーズに対応した事例です。化石燃料のボイラーと比べた場合のデメリットとして挙げられているのは、メンテナンスの手間とコストがかかるという点です。サイロから木質チップを送るための機械装置があるため、安定稼働させるには、しっかりとメンテナンスを実施する必要があります。
木質チップボイラーを導入するにあたっては、このようなメンテナンスを十分に行えるかどうか、あらかじめ検討しておくことが重要です。
釜石市には、木質チップを利用した蒸気タービン式のバイオマス発電所があります。木質チップ単体ではなく、微粉化した石炭との混焼による運用。燃料とする木質チップの原料としては、間伐材と林地残材を使用しているようです。
燃料の受け入れや加工、保管などの工程は、共同出資の別会社が実施。地域の林業や行政との連携をしながら、地産地消の仕組みをつくっている事例です。発生させ電力は東北電力に売電することによって収益を生み出しています。
岩手県でバイオマス関連の事業を行う場合、どのような補助制度を利用できるのでしょうか。対象となる事業者や、金額の目安、担当窓口などを解説します。
岩手県では、国庫補助事業として「森林・林業再生基盤づくり交付金」を設定しています。再生可能エネルギーに限らず、森林整備や木材加工・流通など、森林に関係するさまざまな分野に関係する交付金です。
交付金の対象となっている事業の一つとして、「木質バイオマス利用促進施設の整備」という項目があります。木質バイオマスを供給するための施設や、木質バイオマスをエネルギーとして利用する施設などが、交付金の支給対象です。
対象の施設を運営する地方公共団体や、森林組合、民間事業者などが対象。規定に基づいて、必要な費用の「1/2」もしくは「1/3」が交付されます。
この交付金の担当窓口は、岩手県の農林水産部「林業振興課 振興担当」です。
国庫補助ではなく岩手県が独自に行っている補助制度として「地域木材流通促進資金貸付金」があります。返済不要の「補助金」ではなく、低金利で融資を受けられる「貸付金」としての位置づけです。
貸付金の用途は、設備投資ではなく、あくまで「運転資金」としての用途に限定されています。貸付限度額は「1億2,000万円」で、貸付利率は年利で「1.60%」以内。
この貸付金を利用できる対象者は、木質バイオマスに限らず、木材の流通に関係する、岩手県内の「組合」そのものや、その傘下の「組合員」です。木質バイオマスに関係する組合としては、「岩手県チップ協同組合」が指定されています。
対象となっている他の組合としては「製材業者又は木材業者で組織する協同組合」「岩手県木材産業協同組合」「ノースジャパン素材流通協同組合」があります。
取り扱っている金融機関は、「株式会社商工組合中央金庫盛岡支店」で、この貸付金の担当窓口は、岩手県の農林水産部「林業振興課 振興担当」です。
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バイオマスエナジー社
木を原料に温風や水蒸気、バイオマスガスといった新たなエネルギーとしてリサイクルする画期的手法が、木質バイオマス。しかし、これまでバイオマスを燃やすプラントには燃料の制限があり、使いたい木材に対応できないというものばかりでした。
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