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このページでは、奈良県における木質バイオマス導入事例や関連する補助制度などについて、具体例を挙げて解説しています。
2015年12月に奈良県大淀町において、奈良県内の森林組合やリサイクル会社などが発電事業会社「クリーンエナジー奈良」を共同設立。奈良県初となる木質バイオマス発電所「吉野発電所」の稼働がスタートしました。
発電に必要な燃料には、地域の林業や産業で発生する間伐材や製材端材が用いられており、チップ化された材料の売上額が森林所有者へ木材代金として還元されます。
発電出力は6,500KWhで使用燃料は100%木質バイオマスとなっており、年間でおよそ1万2千世帯分の売電量が可能です。
奈良県では木質バイオマスの有効利用や利用実態に関する実証実験を重ねており、その1つとして御杖村で行われた「木質ペレット製造実験」の事例があります。
木質バイオマスの導入において、木質ペレットやチップなどの燃料の効率的な加工や製造は、木質バイオマス導入メリットを最大化するために必須課題となっています。奈良県ではペレット製造機械をリースして実証実験を行いました。
木質ペレットの製造コストや品質、製造過程などに関するデータ収集と分析を行ったところ、平成25年度には年間30トンだった木質ペレットの製造量が、平成26年には38トンまで上昇。積極的な木質バイオマス利活用の取り組みや推進の象徴といえるかも知れません。
県内の各機関と市町村が連携して、木質バイオマス導入による化石燃料利用とのコスト比較や効果比較を検証しました。その1つとして木質ペレットストーブやペレットボイラーを導入した熱利用実験が、平成25年に県19機関と2市町村(計ペレットストーブ21台)、平成26年には県11機関と3市町村(計ペレットストーブ14台)でそれぞれ実施されています。また、ペレットボイラーについては平成25年に農業用1基の稼働実験が行われました。
熱利用実験の結果を見ると、例えば「柿ハウス」において導入されたペレットボイラー(事業費約800万円)では最大出力5万kcal/hの性能を発揮しており、平成25年度のランニングコストを検証すると化石燃料を使った場合よりも9万円ほど有利になることが判明しました。また、石油ボイラーを使った時よりも温度変化の差が小さかったことから、安定した熱供給で植物の成長に良い影響を与えることも確認されています。
県土のおよそ77%が森林地帯になっている奈良県は、全国有数の林業県とされており、木材加工事業に関連した地域も県内に点在。そうした背景から奈良県では木質バイオマスの利活用拡大を目指しており、間伐材の搬出や小型移動式ペレタイザーによる木質ペレット製造、県有施設での木質バイオマス導入といった実証実験を平成25年より続けています。
木造公共建築物の整備や工事に関して、県産材を利用する場合には事業費の最大15%(木造公共施設)が補助されます。
利用には条件が定められており、詳細は担当課への確認が必要です。
木を選ばない
唯一無二のプラントを持つ
バイオマスエナジー社
木を原料に温風や水蒸気、バイオマスガスといった新たなエネルギーとしてリサイクルする画期的手法が、木質バイオマス。しかし、これまでバイオマスを燃やすプラントには燃料の制限があり、使いたい木材に対応できないというものばかりでした。
そうしたなかで、どんな木でも燃やせるプラントを誕生させたのが、バイオマスエナジー社です。当サイトでは、唯一無二のプラントを持つバイオマスエナジー社(2019年7月現在)に取材協力を依頼。実際にどんなプラントなのか、そしてコスト削減はどれくらいか。現地取材しレポートにまとめたので、ぜひご覧ください。