宮城県の木質バイオマス導入事例

宮城県は県産木材を積極的に活用することで県内産業を活性化しつつ、持続可能な社会に向けて取り組むことも重視しており、木質バイオマスの導入へ力を入れています。このページでは、宮城県の木質バイオマス導入事例や関連の補助金などについて解説しています

宮城県での木質バイオマス導入事例

事例1．気仙沼市「木質バイオマス発電施設の導入事例」

宮城県気仙沼市では、平成26年3月に木質バイオマスを燃料とした発電施設「リアスの森バイオマスパワープラント」が完成しており、県内林業や木材産業の活性化と、再生可能エネルギーの地産地消に貢献しています。

発電所は出力規模800キロワットとなっており、通年稼働で一般家庭およそ1,600世帯分の電力をまかなうことが可能です。また、発電の家庭で発生した熱を再利用して、近くのホテルなどへ冷暖房や給湯用熱源として販売していることもポイントです。

加えて、木質バイオマスの購入には地域通貨「リネリア」を活用しており、価格の半分を地域内でのみ使える通貨で統一することで、地域経済の活性化にも取り組まれています。

事例2．仙台市「バイオマス専焼火力発電所の導入事例」

住友商事は2021年3月31日に、住友商事株式会社や仙台港バイオマスパワー合同会社などが協力して、宮城県仙台市に木質バイオマス発電所の建設に着手したと発表しました。

建設地は仙台市宮城野区の工業用団地が選択され、完成した発電所の発電規模は112メガワットと、およそ26万世帯もの一般家庭に電力供給が可能になると試算されています。

また、使用される木質バイオマスは、住友商事が調達した国際認証取得済みの輸入木材と、国内で生産された木質バイオマスを併用することが表明されており、2025年10月からの本格稼働が計画されています。

事例3．仙台市「バイオマス発電所の導入事例」

かねてより宮城県が公募していた「仙台市蒲生北部市有地利活用に係る事業者募集」に関連して、レノバ株式会社は合同会社杜の都バイオマスエナジーを通じて、当該エリアに木質バイオマス発電所「仙台蒲生バイオマス発電所」を建設する事業を進めています。

仙台蒲生バイオマス発電所は2023年11月に営業運転が開始される予定となっており、完成すれば年間発電電力量は約553,300MWhで、約17万世帯の一般家庭の消費電力をまかなえる計算です。

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宮城県で受けられるバイオマス関連の補助制度

みやぎ型木質バイオマススマートタウン構築支援

宮城県は、木質バイオマスの地産地消と利用促進について調査研究を行うための研究費用や活動費用などの一部を助成する事業として、「みやぎ型木質バイオマススマートタウン構築支援」を策定しました。

対象事業者は県内の木質バイオマス加工業者や木質バイオマス施設所有者の他、「森林経営管理法第36条」にもとづく民間事業者や団体等が指定されています。

補助金の額は「補助対象経費の1/2」となっており上限は2千万円です。

木質バイオマス供給システム支援

宮城県産の未利用間伐材などを木質バイオマスとして活用するために、間伐材の搬出や仕分け、木質バイオマス施設への供給といった一連の業務に関する経費を支援する事業です。

対象事業者は県内の「森林経営管理法第36条」にもとづく民間事業者や団体等となっており、補助率は針葉樹供給システム支援において事業経費の最大1/2（上限2,000円／立方メートル）、広葉樹供給システム支援において事業経費の最大1/2（上限3,000円／立方メートル）とそれぞれ定められています。