愛媛県の木質バイオマス導入事例

愛媛県で木質バイオマス燃料を導入している事例を紹介します。バイオマス燃料の普及に向けた、愛媛県としての取り組みや補助制度についてもまとめました。愛媛県内で木質バイオマス燃料を導入する場合の参考にしてください。

愛媛県での木質バイオマス導入事例

愛媛県内で、木質バイオマス燃料を導入している事例を見ていきましょう。森林が豊富にある愛媛県では、さまざまな取り組みがあります。

事例1. 松野町「薪の加工と販売」

北宇和郡の松野町には、薪の加工・販売をする団体を設立することで、木質バイオマス利用を促進している事例があります。林業関係者による団体を設立して、薪の加工・販売を開始。町としては、この団体に対する助言や、運営支援をすることによって協力しています。

松野町には多くの森林があるものの、木材価格が低いことから、林業の収益が低下しているという問題がありました。その問題を解決するための取り組みの一環です。

加工した薪は、薪ボイラーを導入している温泉施設へ販売するという形で収益化。加工場を作るための費用は、「森林整備加速化・林業再生事業」による補助を受けています。

現状では、ほとんどの薪を1カ所の温泉施設に販売していますが、今後は販売先を増やしていく計画のようです。

事例2. 内子町「学校などへの木質バイオマスボイラー導入」

内子町では、中学校や特別養護老人ホームなどに、木質バイオマスボイラーを導入しています。既に重油ボイラーや灯油ボイラーを利用している施設を対象に、それを木質バイオマスボイラーに置き換えることを中心としたプロジェクトです。

計画に際しては、「内子町バイオマスエネルギー利活用調査事業」が行われて、施設ごとに適した導入方法について事前に検討。ペレットとチップのコストを比較して、燃料の供給システムのフローなども設計し、入念な計画のもとに導入が進められました。

森林が豊富にある内子町の資源を有効活用し、エネルギーの地産地消を実践している事例です。

事例3. 松山市「木質バイオマス発電所」

松山市には木質バイオマス発電所があります。FIT(固定価格買取制度)を利用した売電によって収益を得ている発電所です。燃料としてPKS(パームやし殻)を併用していますが、愛媛県の森林組合連合会から供給される未利用材によって作られた木質チップも使用しています。

発電の仕組みは、一般的な蒸気タービン方式。燃料を直接燃焼させた熱を利用して蒸気を発生させ、発電用のタービンを回します。民間企業が親会社となって運営していますが、愛媛県や松山市からの無利子融資を受けている発電所です。

愛媛県で受けられるバイオマス関連の補助制度

愛媛県でバイオマス関連の事業を行う事業者は、どのような補助を受けられるのでしょうか。愛媛県としてどのような取り組みがあり、どの種類のバイオマス燃料を推進しているのかを含めて確認しておきましょう。

愛媛県バイオマス活用推進計画

愛媛県では、「愛媛県バイオマス活用推進計画」が進められています。地球温暖化防止や、低炭素社会の実現を目指すための、愛媛県としての取り組みです。

計画書には、愛媛県のバイオマス活用の現状がまとめられていて、国の目標と比較し、愛媛県として達成すべき目標が記載されています。

バイオマスの種類別に、愛媛県内でどの程度まで活用が進んでいるのかが「活用率」としてまとめられており、今後さらに活用を推進すべきバイオマスが明確化。特に推進すべきバイオマスとして「林地残材」や「竹」が挙げられています。

林地残材とは、林業において、丸太を作るための伐採作業などで発生する細かい枝葉などの廃棄物。集めるためには人件費などのコストがかかるため、林地にそのまま放置されることが多いのが現状です。

林地残材を効率的に収集して、ペレットやチップに加工し、必要な施設へ供給する仕組みを作っていくことを目指しています。

前述の木質バイオマス発電所の稼働が始まったことからも、愛媛県内で林地残材を活用する取り組みは順調に進んでいるといえるでしょう。

竹については、ほとんど活用されていないのが現状。これは全国的に共通していることですが、竹林をどのように活用していくかも重要なポイントとして挙げられています。

再生可能エネルギー及び水素エネルギー導入可能性調査事業の補助

愛媛県が再生可能エネルギー関連で設立した補助金制度としては、「再生可能エネルギー及び水素エネルギー導入可能性調査事業の補助」があります。

対象の事業は、再生可能エネルギーや水素エネルギーの導入に向けた「調査事業」です。実際に導入する前に、導入できるかどうかの検証も含めた調査・検討の活動などが対象。バイオマスによる発電と、熱利用のための調査事業も対象に含まれています。

他の再生可能エネルギーとしては「風力発電」「小水力発電」「地熱発電」「潮流発電」が対象。対象事業を行う市町村などの自治体だけでなく、民間企業や個人、その他の団体も補助の対象として挙げられています。

受け取ることのできる補助金の金額は、上限を200万円として「補助対象経費の1/2」です。県の予算の範囲内で「先着順」で申込できますが、申込期限が設定されていることがあります。現在でも募集されているかどうか、問い合わせてみましょう。

この補助金に関する窓口は、県の「県民環境部環境政策課」温暖化対策グループです。

取材協力
バイオマスエナジー社の公式HPキャプチャ
引用元HP:バイオマスエナジー社公式HP
https://www.bme.co.jp/wp/

木を選ばない
唯一無二のプラントを持つ
バイオマスエナジー社

木を原料に温風や水蒸気、バイオマスガスといった新たなエネルギーとしてリサイクルする画期的手法が、木質バイオマス。しかし、これまでバイオマスを燃やすプラントには燃料の制限があり、使いたい木材に対応できないというものばかりでした。

そうしたなかで、どんな木でも燃やせるプラントを誕生させたのが、バイオマスエナジー社です。当サイトでは、唯一無二のプラントを持つバイオマスエナジー社(2019年7月現在)に取材協力を依頼。実際にどんなプラントなのか、そしてコスト削減はどれくらいか。現地取材しレポートにまとめたので、ぜひご覧ください。

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