岐阜県の木質バイオマス導入事例

県土面積に占める森林が全国でも上位である岐阜県で木質バイオマスを導入している施設の事例を紹介します。また、岐阜県の木質バイオマス補助制度について確認していきます。

岐阜県での木質バイオマス導入事例

岐阜県で木質バイオマスを導入している施設について、2つのバイオマス発電施設の事例を紹介します。

事例1.瑞穂市「バイオマス発電(岐阜バイオマスパワー)」

岐阜県瑞穂市の「(株)岐阜バイオマスパワー」と「(株)バイオマスエナジー東海」による木質バイオマス発電所は、廃棄されていた未利用間伐材を活用した発電を行っています。平成26年12月に運転開始され、発電出力は6,250kwとなっています。

間伐されながらも放置されていた未利用材は、そのまま放置しておくと、流出災害になる可能性もゼロではありません。この未利用間伐材を発電原料として活用することで、林業の活性化が見込め、発電施設に雇用も創出しているのです。

地域の課題解決と地域経済の活性化につながる取り組みのために、林野庁の森林整備加速化・林業再生基金」から14.5億円の補助も出ています。また、発電所の機械装置のIoTによる自動化の取り組みで安全・安心な施設環境を整え、排煙対策やバグフィルターの採用等により、環境保全への配慮も行っています。さらに、第2号機の運転開始も予定されているようです。

事例2.神戸町「バイオマス発電(ごうどバイオマス発電所)」

岐阜県神戸町の「ごんどバイオマス発電所」は、丸紅と中部電力が設立した特別目的会社「ぎふ西濃グリーンパワー合同会社」が事業主体となり、2023年3月に運転開始の予定となっています。岐阜県産の未利用材を用いた木質チップを主に活用しています。発電した電気は固定価格買い取り制度により中部電力パワーグリッドに販売していく計画です。また、神戸町と公害防止協定を締結し、環境保全への取り組みを進めていっています。

岐阜県で受けられるバイオマス関連の補助制度

岐阜県は「木質バイオマスエネルギーへの転換プロジェクト」を実施しています。バイオマス関連の事業を行う場合、どのような補助制度を利用できるのでしょうか。詳しくは岐阜県県産材流通課まで問い合わせください。

地産地消型木質バイオマス利用施設等整備事業費補助金

木質バイオマスの加工や利用を施設が整備するときに、整備費用等を補助する制度になります。補助目的は、木質バイオマスの利用促進です。県土面積の81%を森林で占める岐阜県で、地産地消型の木質バイオマスの利用が促進されることは、経済と環境の両面に効果があるでしょう。

木質バイオマス利用施設導入促進事業

木質バイオマスを公共施設や県民が利用する商業・観光・レジャー施設で、木質ペレットストーブ、薪ストーブ等の導入経費を助成する制度になります。主に公共施設向けの木質パレットストーブの普及を狙った助成制度だと言えます。

県民協働による未利用材の搬出促進事業

搬出された未利用材の買取り経費を助成し、未利用材の使用を促進することを目的としています。未利用材の買取・収集運搬に対する助成で、環境・経済ともに効果が上がるといえるでしょう。

未利用端材等利用拡大推進事業

森林内の枝葉・タンコロ等のD材の積み込み、運搬することに係る経費を助成する制度になります。

取材協力
バイオマスエナジー社の公式HPキャプチャ
引用元HP:バイオマスエナジー社公式HP
https://www.bme.co.jp/wp/

木を選ばない
唯一無二のプラントを持つ
バイオマスエナジー社

木を原料に温風や水蒸気、バイオマスガスといった新たなエネルギーとしてリサイクルする画期的手法が、木質バイオマス。しかし、これまでバイオマスを燃やすプラントには燃料の制限があり、使いたい木材に対応できないというものばかりでした。

そうしたなかで、どんな木でも燃やせるプラントを誕生させたのが、バイオマスエナジー社です。当サイトでは、唯一無二のプラントを持つバイオマスエナジー社(2019年7月現在)に取材協力を依頼。実際にどんなプラントなのか、そしてコスト削減はどれくらいか。現地取材しレポートにまとめたので、ぜひご覧ください。

コスト削減の切り札!?
木質バイオマスの
プラント見学レポを見る