福井県の木質バイオマス導入事例

このページでは、福井県の木質バイオマス導入事例や関連する補助制度などについて、具体例を挙げて解説しています。

福井県での木質バイオマス導入事例

事例1.大野市「木質バイオマス発電所の導入事例」

平成28年4月より、最大7千kW(年間約5万MWh)の発電出力を有する木質バイオマス発電所の運転を開始しました。

事業の実施主体は株式会社福井グリーンパワーです。年間発電量を一般家庭に換算すると、およそ1.5万世帯の消費電力をカバーできる木質バイオマス発電所となっており、年間7~8トンの木質バイオマス燃料を使用することで、山林などに放置されていた間伐材の解消や事業者への利益還元に貢献できると期待されています。

同社では従業員24名のうち14名を大野市内で採用しており、地域の雇用創出にも貢献しています。

事例2.坂井市「総合グリーンセンターの木質ペレットボイラー導入事例」

昭和55年に、自然と地域の人々をつなぐ総合施設として福井県坂井市にオープンした総合グリーンセンターでは、木質ペレットボイラーを導入。花の展示温室(タマネギハウス)や育成温室への熱源供給に利用しています。

燃料となる木質ペレットには、地域の製材工場で発生する木くずや間伐材が用いられており、環境に優しい燃料として活用し続けていることもポイントです。

福井県で受けられるバイオマス関連の補助制度

県産材を活用したふくいの住まい支援事業(新築)

全体面積の75%が森林エリアである福井県では、県産材の有効利用を進めると同時に森林整備を実施。地域の安全と循環資源の活用を追求しています。

その一環として、令和3年4月1日から工務店やハウスメーカーなどを対象に、県産材柱30本以上を使用した新築住宅の建築について、県産材使用料1立方メートルあたり2万円(上限50万円)の補助制度の募集を始めました。

同制度では県産材の他にも越前瓦や越前和紙を併用した場合に、追加の補助金も出しています。

県産材を活用したふくいの住まい支援事業(リフォーム)

県産材を活用した住宅の増築や改築、修繕といったリフォームに対して、1件あたり最大15万円を補助する支援事業(令和3年4月1日~予算額到達まで)です。

対象者は県産材住宅コーディネーターや県産品活用推進センター会員などの条件を満たす工務店やハウスメーカー。住宅本体や外構工事、新築以外のリフォーム作業が助成区分として挙げられています。

県産材のあふれる街づくり事業(民間施設)

福井県産材を使用した民間施設の工事に関して、木造建築や構造設計、木製品購入などにかかる費用を助成する制度です。福井県内の民間施設だけでなく、福井県外の民間施設も対象施設となっており、福井県の県産材を使用しているかどうかが条件となっています。

木造化支援・設計支援・木質化支援・木製品支援の4区分が設定されており、それぞれの区分ごとに助成条件や助成金額が定められています。

金額例としては、木造化支援において最大50万円(建築工事に使用した県産材および県産材商品にかかる経費の1/2以内)です。設計支援においては最大100万円(構造設計に係る経費の1/2以内)とされており、積極的に利用していきたい支援制度といえるでしょう。

助成対象者は、学校法人や社会福祉法人、その他の民間施設経営者や管理者、あるいは当該施設の設計や工事を請け負う建築士・工事請負業者などと定められています。

取材協力
バイオマスエナジー社の公式HPキャプチャ
引用元HP:バイオマスエナジー社公式HP
https://www.bme.co.jp/wp/

木を選ばない
唯一無二のプラントを持つ
バイオマスエナジー社

木を原料に温風や水蒸気、バイオマスガスといった新たなエネルギーとしてリサイクルする画期的手法が、木質バイオマス。しかし、これまでバイオマスを燃やすプラントには燃料の制限があり、使いたい木材に対応できないというものばかりでした。

そうしたなかで、どんな木でも燃やせるプラントを誕生させたのが、バイオマスエナジー社です。当サイトでは、唯一無二のプラントを持つバイオマスエナジー社(2019年7月現在)に取材協力を依頼。実際にどんなプラントなのか、そしてコスト削減はどれくらいか。現地取材しレポートにまとめたので、ぜひご覧ください。

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