大阪府の木質バイオマス導入事例

このページでは大阪府の木質バイオマス導入事例や関連補助制度などについて、地域の事例や制度ごとに解説していますので、ぜひ参考にしてください。

大阪府での木質バイオマス導入事例

事例1.高槻市「木質ペレットボイラー導入事例」

高槻市にある総合レクリエーション施設「大阪府森林組合~樫田浴湯」では、開発計画などによって伐採された木材などを木質バイオマスとして再利用するために、大型木材破砕機と木質ペレットボイラーを導入しています。

大型木材破砕機によってチップ化された木質バイオマスは、平成12年から組合直営の森林レクリエーション施設「高槻森林観光センター」のバイオマスボイラーの燃料として利用されており、さらに平成13年度には森林資源加工センターも開設されました。

自社施設の中に大型木材破砕機を導入したことによって製造効率や使用効率が向上し、また広葉樹の支障木を木質チップの主な原材料にするなど体系的なフローを確立しています。

この他、高槻市内の飲食店(ピザレストラン)などで石窯に木質ペレットを利用するなど、地域全体での木質バイオマス導入も推進しています。

事例2.大東市「木質バイオマス発電所の事例」

2015年からTJグループホールディングス(株)が大東市内において、FIT制度の認証を受けた木質バイオマス発電所の営業運転をスタートさせています。

同発電所では年間およそ6万トンの木質チップを燃料として、一般家庭で約1万世帯分を発電していることが特徴です。また、同グループではかねてより木質チップを製造してきたノウハウを活かして、木材の水分量を調整し、発電用燃料として適性化した木質チップの製造を行っていることもポイントでしょう。

なお、発電所で活用されている木質チップは同グループが製造しているものの他にも、近隣の木質チップ工場から購入したものが利用されています。

2018年4月からは、大東市内の市役所本庁舎や小中学校にも発電所で発電した電力を供給し、地域全体で木質バイオマス導入を推進していることも重要です。

大阪府で受けられるバイオマス関連の補助制度

木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業

国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」を執行団体として、国内の企業や研究機関などを主な対象に、木質バイオマス燃料などの安定供給を支援する補助事業です。令和3年7月29日からスタートした経済産業省が管轄する支援事業であり、予算規模は12.5億円となっています。

※令和3年8月時点で公募は終了しています。

再エネ電力調達マッチング事業

大阪府・市が共同で設置した「おおさかスマートエネルギーセンター」は、「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」を策定して種々の取り組みを実践しており、その一貫として再エネ電力調達マッチング事業を利用することが可能です。

同事業は、大阪府下に事業所を置く企業や個人事業主を対象として、大阪府から認定されている支援事業者が、電力を必要としている需要家と、産地証明された再生エネルギーを100%電力マッチングするものとなっています。

公的に証明された再エネ100%電力を利用できるため、地域を応援したい企業や個人事業主にとっては持続可能な環境づくりに参画しやすくなる上、マッチングが完了すれば大阪府のホームページなどで省エネ事業者として紹介されることもポイントです。

再エネ電力を利用している需要家としては、2021年8月時点で教育関連施設や建築会社、運送業者など複数の事業者が紹介されています。

取材協力
バイオマスエナジー社の公式HPキャプチャ
引用元HP:バイオマスエナジー社公式HP
https://www.bme.co.jp/wp/

木を選ばない
唯一無二のプラントを持つ
バイオマスエナジー社

木を原料に温風や水蒸気、バイオマスガスといった新たなエネルギーとしてリサイクルする画期的手法が、木質バイオマス。しかし、これまでバイオマスを燃やすプラントには燃料の制限があり、使いたい木材に対応できないというものばかりでした。

そうしたなかで、どんな木でも燃やせるプラントを誕生させたのが、バイオマスエナジー社です。当サイトでは、唯一無二のプラントを持つバイオマスエナジー社(2019年7月現在)に取材協力を依頼。実際にどんなプラントなのか、そしてコスト削減はどれくらいか。現地取材しレポートにまとめたので、ぜひご覧ください。

コスト削減の切り札!?
木質バイオマスの
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