熊本県の木質バイオマス導入事例

熊本県内で木質バイオマスを導入している施設や団体の事例を紹介します。木質バイオマス関連の事業者に対して、熊本県ではどのような補助制度を用意しているのかも確認しておきましょう。

熊本県での木質バイオマス導入事例

熊本県では、どのような施設で木質バイオマス燃料が導入されているのでしょうか。3つの事例を紹介します。

事例1．小国町「薪ボイラーを利用した温浴施設」

阿蘇郡小国町には、「薪」の状態での木質バイオマス導入事例があります。

燃料となる薪の供給には、「木の駅プロジェクト」と呼ばれる仕組みを利用。これは町内の山林から、薪の原料となる丸太を、「木の駅」と呼ばれる指定場所に運び入れることで、その量に応じた地域振興券「モリ券」と交換できる制度です。

もらった「モリ券」は、登録されている地元の温泉施設や商店などで、お金の代わりに使えます。事前に登録しておけば、一般の人でも丸太を搬入できるので、地域のさまざまな場所に生えている木を一か所に集め、無駄なく活用することにつながる仕組みです。

小国町の事例では、この木の駅に集められた薪を、温浴施設で利用する燃料として活用。温泉や、レストランの給湯の熱源として、薪ボイラーを導入しています。

事例2．阿蘇市「薪・木質ペレットストーブの利用促進」

阿蘇市では、木質バイオマスの利用を促進することを目的とした「九州薪・木質ペレット活用協議会」が活動しています。

この協議会が中心となり、地域のさまざまな施設に薪・木質ペレットストーブを普及させ、そこに木質バイオマス燃料を供給する仕組みを構築。ストーブの設置先は、地域の旅館や病院、学校などです。

薪や木質ペレットに加工するための原料としては、「間伐材」だけでなく、水害などによって発生した「流木」、交通の妨げになっている「支障木」なども活用しています。

薪・木質ペレットストーブの普及活動だけでなく、木質バイオマスに関するセミナーやワークショップ、視察ツアーなどを実施。木質バイオマス普及のために、多方面での活動を行っています。

事例3．高森町「バイオマス活用を推進する組織の設置」

阿蘇郡高森町では、「高森町バイオマス活用推進協議会」を設置することで、バイオマスの普及を促進しています。

協議会では、木質バイオマス導入の「補助制度」を設けることで、ペレットストーブやバイオマスボイラーの導入を促進。補助金の内容としては、ペレットストーブやボイラーを導入する個人や団体に対して、上限を10万円として、必要な経費の1/2を支給するというもの。

この制度を利用して、平成25年度の時点では14基のストーブと、1基の住宅用バイオマスボイラーが導入されています。将来的には、大型施設での熱利用モデルを検討中です。

熊本県で受けられるバイオマス関連の補助制度

次に、熊本県内でバイオマス関連の事業を行う場合に、どのような補助金を利用できるのかを紹介します。県としての補助金だけでなく、市町村の補助金もチェックしましょう。さらに、お金ではなく「情報」という形での補助制度についても紹介しています。

熊本県バイオマス利活用推進事業費補助金

県として設置している補助金としては、「熊本県バイオマス利活用推進事業費補助金」が挙げられます。

補助金の対象となるのは、バイオマスの利活用のための取組みを実施する市町村などです。

バイオマス利活用のための「事業可能性調査」や「利活用計画策定」「地域協議会の設立・運営」など、準備段階の事業も対象となります。

事業に必要な経費のうち、人件費、報償費、旅費、委託料などの対象経費の総額を基準として、その1/2以内を補助金として給付する制度です。県の環境生活部「循環社会推進課」が、この補助金の管理窓口となっています。

木質バイオマス燃料燃焼機器設置補助

前述の高森町のように、市町村が主体となっている補助制度もあります。南阿蘇村にもそのような制度があり、その名称は「木質バイオマス燃料燃焼機器設置事業補助金」です。

木質チップ・薪・ペレットなどの木質バイオマスを燃焼させるための機器を購入し、設置する経費の補助を受けることができます。対象は、個人住宅や事業所など。補助金額は、上限を10万円として、費用の1/2以内です。

南阿蘇村の環境対策課「環境保全係」が、この補助金の管理窓口となっています。

バイオマスアドバイザー派遣

熊本県では、補助金だけでなく「情報提供」の補助制度もあります。バイオマスに関する取組みをする市町村や事業者、団体に対して、バイオマスに関する専門知識をもつ「バイオマスアドバイザー」を派遣し、研修会や講演会、研究会などを開催するというものです。

派遣の際は、必要な旅費やアドバイザーに支払う謝金を、予算の範囲内で県が負担してくれます。派遣してほしいアドバイザーがいる場合には、申請書類にその名前などを記入できますが、県に任せることも可能です。

県の環境生活部「循環社会推進課」が、バイオマスアドバイザー派遣の管理窓口となっています。