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森林規模が大きい長野県では、木材バイオマスを積極的に取り組んでいます。ここでは、木材バイオマス導入の事例とその導入に対する補助事業について紹介しています。
長野県で木質バイオマスを導入している事例として、発電施設と2つの熱利用の取り組みを紹介します。
長野県東御市にある信州ウッドパワー建設は、清水建設とトヨタユー・グループの合弁会社で、木質バイオ発電により年間1,350万kwh(キロワットアワー)の電気をつくっています。
地域の森林から原木を採取し、切削チップにしたものを燃料に発電を実施。この燃料に使用する原木は、地域の森林施業者や森林組合等から購入し、その買い入れ額は年間1億5,000万円になる見込みです。この取り組みは、マツクイムシの被害の防止や森林の保全に貢献でき、発電所運営と切削チップ製造に新規の雇用も創出されます。また、地域密着のバイオマス発電と林業のICT化を同時に進めているようです。
このように、信州ウッドパワー建設の木質バイオマス発電所の取り組みは、地域の森林の保全と地域の経済への貢献を同時に進め、持続可能な社会へ推進しているといえるでしょう。
木質バイオマスストーブ初期投資ゼロ円システムは、長野市自然エネルギー普及協議会が主体のペレットストーブ貸出事業のことです。市民が出資して設立した有限事業組合が、木質バイオマスストーブを購入後貸し出し、木質バイオマスの使用量をもとに運営しています。利用者は80万~100万円相当の初期投資費用を必要とせず、ペレットストーブの導入可能に。地域の森林保全と経済の活性化に貢献できているようです。
課題としては、活動資金の問題や10年の長期間契約に対する利用者の理解などが発生しているとのこと。このような課題を解決していくことで、木質バイオマスストーブの普及による森林保全と地域経済への貢献につながるといえるでしょう。
このように、木質バイオストーブ初期投資ゼロ円システムは、市民セクターが運営するプロジェクト活動になるために、資金等の課題はあるが、地域の循環型社会構築に貢献しているといえるでしょう。
坂城町役場庁舎の暖房用エネルギーを灯油から木質ペレットに転換し、バイオマスボイラを導入するプロジェクトのことです。
このプロジェクトによって、CO2排出量の削減と森林保全を同時進行が可能に。また、有事の際にも稼働することが可能で、非常用暖房としての役割も担います。また、燃料の木質ペレットは地元から安定的に仕入れることが可能なために、コストも灯油より抑えられるように。今後の展開として、坂城超内外へバイオマスボイラの導入の促進効果があると予想しています。
このように、坂城町役場庁舎にバイオマスボイラを導入することは、燃料コストの削減と環境保全を同時にみたし、持続可能な社会へ貢献するといえるでしょう。
長野県がバイオマス関連の事業・活動に対して行っている補助制度の種類について確認していきましょう。対象となる事業者や補助金の額等を説明しています。
木質バイオマスの導入促進により、ペレットストーブまたはペレットボイラーの経費のうち本体購入経費の最大4分の3を市町村が助成する取り組みである「木質バイオマス循環利用普及促進事業」。長野県の木材関係事業補助制度の1つにあたり、交付要綱の改正がほぼ毎年されているために、県の公式サイトなどから最新の木材関係事業補助金交付要綱を確認することが必要にあります。
「県産材流通対策緊急支援事業」は、新型コロナウィルスの感染拡大で、合板用原木が滞留し需要が減少している場合、その原木を木質バイオマス用原木として販売した場合の価格の差額を補助する制度のことです。補助率は、1平方メートルあたりの補助金額は3,000円を上限とし、最大2分の1がになります。補助事業対象者は県内に本店を置くか、支店・事業所を置く県産材を販売する事業者となります。補助対象の滞留原木も長野県産材で、販売先も長野県内の木質バイオマス発電所・木材チップ製造業者になります。この県産材流通対策緊急支援事業は、新型コロナウィルスの影響を受けてのものとなるために、常時行われているものではありません。そのために、最新の補助制度を長野県のホームページで確認することをすすめます。
社会的に大きな影響を与える事象が行なった際に、事業者に寄り添った対応を取ってくれている長野県。バイオマス関連の活動をする際には、一度県の公式サイトに目を通すと助けになる制度・システムが見つかるかもしれません。
木を選ばない
唯一無二のプラントを持つ
バイオマスエナジー社
木を原料に温風や水蒸気、バイオマスガスといった新たなエネルギーとしてリサイクルする画期的手法が、木質バイオマス。しかし、これまでバイオマスを燃やすプラントには燃料の制限があり、使いたい木材に対応できないというものばかりでした。
そうしたなかで、どんな木でも燃やせるプラントを誕生させたのが、バイオマスエナジー社です。当サイトでは、唯一無二のプラントを持つバイオマスエナジー社(2019年7月現在)に取材協力を依頼。実際にどんなプラントなのか、そしてコスト削減はどれくらいか。現地取材しレポートにまとめたので、ぜひご覧ください。