バイオマス発電を事業化するには

バイオマス発電の中でも、燃料として木材を利用する小規模発電を事業化する際に、おさえておきたいポイントをまとめています。小規模発電では、「売電」は難しいですが「売熱」は可能です。小規模ならでのメリットを生かしつつ、同時に利益を出すための方法を考えていきましょう。

採算性をふまえたバイオマス発電

コストをできる限り抑えることが、利益を出すためには必須です。

関連事業との連携

まず、安い価格で燃料を調達する方法を確保しましょう。そのためには、木材の確保のみならず、木材を燃料として使用可能な状態に加工する会社との連携、つまり「サプライチェーン」の構築が効果的です。連携の仕方にもよりますが、無駄のない物流システムを構築する・仲介業者に支払うマージンを抑えることなどができれば、コスト削減が可能になります。

需要や燃料についてリサーチ

また、小規模木質バイオマス発電を導入する地域の需要を、詳細に把握しておきましょう。たとえば、その地域で「どのくらいの規模の熱需要があるのか？」「需要が高いのは蒸気と温水のどちらなのか？」などです。事前リサーチが必要なのは、需要に応じて燃料として使う最適な木材の種類が変わってくるためです。また、特定の木材を地域内で調達できるのかどうかも確認しておかなければなりません。

もう一つ押さえておきたいポイントは、「熱の単価は一定」だということです。期間は決まっていますが、FIT制度により未利用木材を燃料として発電した電気の価格は、やや高めに設定されています。けれども、売熱にはそのルールは適用されません。地域で流通している木材の価格などをリサーチした上で、もっとも採算性が見込める木材を選択するべきなのです。

デマンドサイド（需要側）の視点に立つ

熱は、電気のようにFIT制度で価格が定められていないので、バイオマス発電事業者が熱の価格設定を行います。ですので、熱需要者と契約を結ぶ前に、燃料となる木材の市場価格変動リスクや熱供給先の脱退リスクなどを充分に計算した上で価格を設定しましょう。契約期間などについても、適切な条件を加えておくことが大切です。

地域活性化につながる事業形成

バイオマス発電を事業として成立させるためには、もちろん採算性を無視できません。ただ、採算性を確保しながら、同時に発電を行う地域の活性に繋がる体制の構築が理想的です。そのためにも、自治体の役割が今後より一層重要になります。地域の経済が活性化すれば、熱需要の増加が予想されるため、当然、バイオマス発電事業の収益増加が見込まれます。

バイオマス発電事業の意義について、事業者協会では「ベースロード電源エネルギー（天候などに左右されることなく、一定量の電力を安定的に供給できる電源）」あるいは「温室効果ガスである二酸化炭素の排出量を削減する発電」などと定めています。バイオマス発電は、社会や地球環境に貢献する役割を担った事業のひとつである位置づけなのです。