山口県の木質バイオマス導入事例

このページでは、山口県の木質バイオマス導入事例や、木質バイオマスの導入に活用できる補助制度などについて解説していますので、ぜひ参考にしてください。

山口県での木質バイオマス導入事例

事例1．下関市「木質バイオマス発電所の導入事例」

山口県下関市では、2025年1月の営業運転開始を目標として、木質バイオマス発電所「長府バイオマス発電所」の建設計画が進められています。（※2021年9月時点）

長府バイオマス発電所の開発計画は長府バイオパワー合同会社が主体となって推進している他、石油資源開発株式会社や株式会社東京エネシス、株式会社MOT総合研究所といった合計5社が協力して出資しており、2022年6月の着工が予定されています。

建設計画に寄れば、長府バイオマス発電所の発電規模は木質ペレットを100％燃料として、74,950kWの出力規模が想定されており、発電された電気は中国電力へ売電される予定です。

計画や数値の詳細は変更される可能性もありますが、完成・運用開始となれば大規模な木質バイオマス発電所の実用事例となるでしょう。

事例2．下関市「木質バイオマス燃料による環境共生団地の事例」

山口県は平成17年度に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構から委託を受けて、木質バイオマス燃料を活用した環境共生団地の開発を進めました。

環境共生団地ではプレカット端材など木質バイオマスを燃料として、計画開始時点で全国初となる地域集中冷暖房システムや給湯システムが導入されており、先進的な「省エネルギー住宅」を基盤とするまちづくりがテーマとされました。

木質バイオマス燃料には、住宅建材の製造時に発生する端材やスギ・ヒノキの未利用材などが用いられており、稼働開始から10年が経過した時点で約890トンのペレットを利用しつつCO2排出量の削減も達成しています。

その他の木質バイオマスの
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山口県で受けられるバイオマス関連の補助制度

山口県森林整備加速化・林業再生基金事業

山口県は平成22年3月末に「山口県森林整備加速化・林業再生基金」を設置して以来、間伐材など木質バイオマスの利活用を推進しています。

平成21年度から28年度までの期間中に造成された基金額は合計で約60億円となっており、木質バイオマス利用施設の整備や流通経路の構築などを補助してきました。