新潟の木質バイオマス導入事例

ここでは、新潟県で木質バイオマスを導入している施設の事例を紹介します。また、木質バイオマス関連の事業者に対して、新潟県ではどのような補助や制度を設けているのかについても確認しておきましょう。

新潟県での木質バイオマス導入事例

新潟県で木質バイオマスを導入している施設について、熱利用の事例を2つと、発電施設を1つ紹介します。

事例1.新潟市秋葉区「間伐材のペレット活用」

新潟市と木質ペレット推進協議会(WPPC)森林保全団体モア・トゥリーズなどが手を取り合い、にいつ丘陵の森林整備(間伐)で発生する未利用材をペレットへ加工し、化石燃料の代替として地域内で利用していく取り組みを実施。加工されたペレットは公共施設や花き農家、一般家庭などでペレットストーブの燃料として使用されています。

また、平成25年には、国の補助金を活用し、秋葉公園の松くい虫被害木を伐採収集し、ペレットとして活用する取り組みも実施。バイオマスボイラーの活用事例としては、農業活性化研究センター「いくとぴあ食花展示館」にバイオマスガス化燃焼ボイラー「ガシファイヤー」が導入され、農業ハウスの冬季暖房、展示館の冷暖房に利用されています。

ペレット製造は、地元の清掃業者が中心となる「秋葉バイオマス協議会」にて行われていますが、この取り組みは福祉作業所として障がい者の雇用にもつながっています。

事例2.新潟市西蒲区「ほてる大橋」ペレットボイラーによる温泉加温・給湯

新潟市にある岩室温泉「ほてる大橋・館の湯」では、大型木質ペレットボイラーを導入し、大浴場のお湯の加温と館内給湯を行っています。

ボイラーからはペレット消費量の0.8%程度、年間1.2tの石灰や肥料の成分を含んだ灰が発生します。この灰を、新潟県の農業大学校と地元の農業法人に販売し、田畑に再利用してもらうことで、エネルギーの地産地消を実現しています。

事例3.三条市「6MWの国産バイオマス発電所」が稼働

新潟県三条市では、木質バイオマス発電所「SGET三条バイオマス発電所」が稼働しています。

約1.2haの敷地に定格出力6.3MWの発電設備が建設され、発電電力はF-Power(東京都港区)に売電しているそうです。燃料の約94%は、主に発電所から50km以内の中越地方の林業から排出された間伐材を活用しており、残りの約6%は輸入のPKS(パーム椰子殻)を使用しています。

間伐材の安定的な調達のため、地元の森林組合と連携し、林地残材を積極的に活用することで間伐作業を促し、荒廃の進む山林を健全化するとともに、雇用創出も目指しています。

新潟県で受けられるバイオマス関連の補助制度

新潟県でバイオマス関連の事業を行う場合、どのような補助制度を利用できるのでしょうか。対象となる事業者や、金額の目安、担当窓口などを解説します。

木質ペレットストーブ等の設置に関する助成制度

新潟県では、木質ペレットストーブの設置について、市町村によっては助成制度が設けられています。令和2年では、村上市、阿賀町、柏崎市、見附市、魚沼市、十日町市、湯沢町、糸魚川市の県内8市町で助成があるようです。

例えば、村上市の市内居住者または居住予定者のほか、市内事業者を対象とした「木質バイオマスストーブ設置費補助金」では、木質ペレット又は薪、製材端材等を燃料とする木質バイオマスストーブの設置に要する経費(6万円以上)に対し、3分の1の補助を受けることができます。なお、補助の上限は10万円で、担当は「環境課・環境政策室」となっています。

補助率や金額の上限はそれぞれ異なるので事前に確認しておきましょう。

森林整備加速化・林業再生基金事業

新潟県では、木質バイオマスの加工流通施設の整備と木質バイオマスエネルギー利用施設の整備を支援し、安定した木質バイオマスの供給体制を確立させ、地域の間伐促進と、低炭素社会に向けた取組を推進しています。

この事業は、国の補助金で県に造成した「森林整備加速化・林業再生基金」によるもので、事業の実施を希望する事業者は、「事業実施計画承認申請書」を提出する必要があります。この事業実施計画の承認申請書に基づき、知事は内容を審査し、適当と認められる事業について、事業計画を承認。基金造成の範囲内で、事業の実施に必要な経費の一部が事業実施希望者に交付されます。担当は「新潟県農林水産部 林政課・計画調整係」です。

取材協力
バイオマスエナジー社の公式HPキャプチャ
引用元HP:バイオマスエナジー社公式HP
https://www.bme.co.jp/wp/

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