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茨城県には木質バイオマスを活用した発電所や補助事業などが複数あり、木質バイオマスの導入が現在進行形で進められています。このページでは、茨城県の木質バイオマス導入事例や補助金などについて解説しています。
茨城県ひたちなか市にある勝田環境グループでは、従来は有効性がないとして処分されていた建築系廃材や伐採木材、刈草などを木質バイオマス燃料として活用し、火力発電所の発電に利用する施設を運営しています。
木材などの廃棄物をまず「木くずリサイクル施設」で受け入れて1日あたり370トンの木質バイオマス燃料へと加工し、それを隣接地にある木質バイオマス発電所「バイオパワー勝田」の燃料としている一連の流れが特徴です。
発電所の規模は4,900キロワットとなっており、また同事業は木質バイオマス発電所として、関東エリアで初めて経済産業省の「新エネルギー事業者支援対策事業」の補助対象に選ばれRPS認定を取得しました。
常陸大宮市は市内面積の約60%が森林エリアとなっており、そこで発生した間伐材などを木質バイオマス燃料として地産地消する事業を行っています。
市内の産地で発生した林地残材はチップとして加工され、市内に複数ある温泉温浴施設へ供給され、それぞれの施設で木質バイオマスボイラーの燃料となります。
従来の重油燃料から木質バイオマス燃料へ置換することで地域の未利用資源を有効に活用できる体制が整い、二酸化炭素排出量削減にも貢献しました。
同事業は平成27年4月より「ささの湯」において、平成29年4月より「三太の湯」と「四季彩館」においてスタートしています。
2019年7月4日、茨城県神栖市において木質バイオマス発電所「JRE神栖バイオマス発電所」の建設の竣工式が開催されました。同発電所は全ての燃料を国内の木材から調達する木質バイオマス発電所として運用が計画されており、建築廃材や間伐材、製材端材などが有効利用される予定です。また、燃料として使用した後の燃焼灰もまた、路盤材や土地改良材として使われることもポイントです。
商業運転は同年5月1日時点ですでに開始されており、発電所の出力は24.4メガワット、一年間でおよそ4.5万世帯の一般家庭の消費電力をカバーすることが可能とされています。
木材加工流通施設や森林バイオマス等活用設備の整備などの事業を対象として、事業あたりの木材利用量や木質バイオマス利用量に応じた費用を補助するものです。
木質バイオマス利用促進施設の整備に関しては「木質バイオマス利用量1立方メートルあたり100万円」という指標が設定されています。なお、実際の金額については茨城県庁林政課計画グループへお問い合わせください。
県内の地域住民や森林所有者など3名以上で構成される組織などを対象として、里山林の保全管理や資源の利活用に関する活動の経費を支援する事業です。木質バイオマスに関しては「森林資源利用タイプ:120,000円/ha」の条件が設定されており、資源の伐採や搬出、加工といった作業が対象となります。
木を選ばない
唯一無二のプラントを持つ
バイオマスエナジー社
木を原料に温風や水蒸気、バイオマスガスといった新たなエネルギーとしてリサイクルする画期的手法が、木質バイオマス。しかし、これまでバイオマスを燃やすプラントには燃料の制限があり、使いたい木材に対応できないというものばかりでした。
そうしたなかで、どんな木でも燃やせるプラントを誕生させたのが、バイオマスエナジー社です。当サイトでは、唯一無二のプラントを持つバイオマスエナジー社(2019年7月現在)に取材協力を依頼。実際にどんなプラントなのか、そしてコスト削減はどれくらいか。現地取材しレポートにまとめたので、ぜひご覧ください。